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ご挨拶

【社会に貢献できる企業を目指して】
私達は、エレクトロニクス、医療、半導体、エネルギーなどの分野で製造を支えている生産工場の自動省力化に貢献すべく、

日夜技術の改革を行い生産をシステム化して設備という道具に置き換えお客様に提供しております。

多くの困難な問題を柔軟な発想とスピーディーな対応力でお応えし多くのお客様から共感を頂いております。

1963年に創業して以来常に、システム創造企業としてお客様に愛される装置を提供する企業でありたいと願っております。

2012年3月からは、製造を担っている富士商工㈱と販売を担っている富士商工マシナリー㈱を一つにし、新たに富士商工マシナリー㈱としてスタートを切りました。

これからも全力で事業に取り組んで参りますので、より一層のご支援、ご指導を賜りますよう従業員一同心からお願い申し上げます。

  

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会社概要

商号 富士商工マシナリー株式会社
資本金 55,000,000円
創立 平成18年4月(2006年)
取引銀行 三井住友銀行     中村橋支店・練馬支店・新座志木支店
みずほ銀行      鷺宮支店・練馬富士見台支店
巣鴨信用金庫       練馬支店・新座支店
埼玉りそな銀行    新座支店
役員 代表取締役社長   高木隆司
専務取締役     亀山雅一
取締役       林康憲
取締役       渡辺和夫
監査役       高木いつこ
事業内容 フジエースカッター及び周辺機器の製造・販売
ダイイングマシン及びプレス周辺機器の製造・販売
各種コンバーテック機器の製造・販売
介護用品製造・販売
電子精密機器の製造・販売
工業所有権 特許・実用新案取得件数     47件
意匠登録取得件数      18件
商標登録取得件数        7件
特許・実用新案出願件数   30件
[拠点]
所在地
  
  
<本社 埼玉工場 東日本営業部>
 〒352-0011 埼玉県新座市野火止2-5-34
   TEL:048-482-4333 FAX:048-482-4332
  
  
<大阪支店 西日本営業部>
 〒567-0851 大阪府茨木市真砂3-18-20
 TEL:072-636-5555 FAX:072-636-5757
関連会社 富士商工精密機械(香港)有限公司    香港九龍青山道76-82號西九龍商務中心三樓307号鋪 

富士商工精密机械(深圳)有限公司   広東省深圳市福田区八卦四路12号利嘉大厦5楼西区S座
                   TEL:86-755-2584-4367  FAX:86-755-2584-5264
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沿革

1963年5月
創業者 早乙女邦男が機械及び工具類を主な取扱品目として東京都練馬区豊玉中4丁目2番地に「富士商工株式会社」の商号にて資本金50万円で設立。
1965年3月
プレス自動送り機を開発、販売開始。
1971年5月
自動切断機「フジエースカッター」を開発、販売開始。
1973年10月
練馬区中村北に新社屋ビル完成、業務開始。
1984年1月
マイコン内臓自動切断機「フジエースカッター」を開発、販売開始。
1988年5月
大阪茨木市に、大阪支店を開設。
1988年11月
電子塩分計「ソルトチェッカー」を開発、販売開始。
1995年5月
ダイイングマシンUDPシリーズを開発、販売開始。
1998年9月
埼玉県和光市にテクニカルセンター完成。技術部門を移転。
2002年5月
創立40周年を迎える。
2004年4月
埼玉県新座市に埼玉工場完成。営業、技術部門を移転。
2004年4月
和光テクニカルセンター内に社会福祉事業の一環としてバリヤフリー事業部設立。
2005年1月
介護用入浴装置の販売開始。
2006年4月
営業部門分割により、販売会社「富士商工マシナリー株式会社」を設立。資本金5.500万円。
2006年6月
厚生労働省より動力プレス特定検査事業者として認定を受ける。
2007年7月
「富士商工株式会社」を「富士商工マシナリー株式会社」の100%子会社とする。
2008年1月
ISO 9001:2000の認証取得。
2010年8月
代表取締役社長に高木隆司が就任。
2011年2月
「富士商工精密機械(香港)有限公司」を設立。
「富士商工マシナリー株式会社」の100%子会社とする。
2012年3月
子会社である富士商工株式会社と合併を行い、製造・販売会社として富士商工マシナリー株式会社とする。
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所在地

 

富士商工マシナリー 本社 東日本営業部/埼玉工場

〒352-0011 埼玉県新座市野火止2-5-34
TEL:048-482-4333 FAX:048-482-4332


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富士商工マシナリー 西日本営業部/大阪支店

〒567-0851 大阪府茨木市真砂3-18-20
TEL:072-636-5555 FAX:072-636-5757


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個人情報保護方針

当社が収集あるいは取得した個人情報について、その利用目的などを含めて、
当社が保有する個人情報の取扱い及び基本方針についてご説明申し上げます。

1. 個人情報に対する当社の基本姿勢について
当社は、個人情報保護法の主旨を尊重し、これを遵守するために「個人情報保護方針」「個人情報保護規定」を定め、業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立すると共に、社内規定に従い適切かつ慎重に取り扱います。

2. 個人情報の取得・収集について
当社は、当社における個人情報の取得、利用、提供等に関して諸規則を策定し、これに基づき個人情報を適切に取り扱います。

3. すべての保有個人情報の利用について
当社が保有している個人情報は、個人情報保護法その他関連する法規に従って、当社のサービスにおいて、次のような目的に利用します。・お問い合せに対する回答のため、お問い合せ等を受付処理した内容の記録・整理のため・お客様へのサービス向上のため、お客様に有用と思われるサービス等のご紹介・情報提供のため・お客様個人を特定できない統計情報からのサービスの利用を分析し、統計化などをはかり、新規サービスの開発、既存サービスの改善を行うため

4. 個人情報の保護対策について
当社が保有する個人情報につきましては、当社が規定する安全管理措置により、必要なセキュリティ対策が講じられています。また、当社の従業者に対しては、個人情報保護のため教育研修を定期的に実施し、保有個人情報の管理には万全を期しています。

5. 個人情報の第三者への開示、提供について
当社では、ご本人の許可なく第三者に個人情報を開示または法令に定められた例外を除きいたしません。個人情報を第三者に提供する際には、個人情報保護法その他関連する法規に従い、収集及び利用目的の範囲内で行います。

6.個人情報の開示、訂正等のお問い合せについて
当社が保有する個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去の請求(以下、確認といいます)は、原則として当該個人情報の情報主体であるご本人に限り、合理的な範囲内で当社所定の手続きに従い、これを遅滞なく承ります。

7. 個人情報の削除・消去について
お客様取引終了後(お取引がない方の場合は入手後)1年経過後は、お客様の個人情報を削除・消去いたします。但し、当社の判断により必要と判断された場合は、お客様の事前・事後の承諾を得ることなく、経過内でもお客様の個人情報を削除・消去することがあります。
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